（１）保育の課題を明らかにするための研究
（２）保育の課題を解決するための研究
（３）日本保育学会会員の基本情報の収集
（４）その他、委員会において必要と認めたもの　

研究方法については、研究課題に応じ、公募方式、委員会推薦または指名方式、委員会主催方式など、多様な方法を採用する。

研究期間については、研究内容に応じて柔軟に定める。

研究成果は公表する。公表の方法については、研究目的応じて、多様な方法を用いる。

（１）委員長　　１名
（２）委　員　　４名
（３）専門委員　必要のある場合は若干名をおくことができる

委員は、本学会の理事会において理事・評議員及び会員から選定し、会長が委嘱する。但し、理事は１名以上、理事・評議員は委員の半数以上とする。

委員の任期は、１期２年とし再任を妨げない。但し、委員会の要請がある場合は再任することができる。その場合は、任期は２期までとする。

委員がやむをえぬ事情により任期満了以前に辞任した場合、補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

専門委員については、委員会が理事および評議員以外の会員から推薦し、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

（１）委員長は、理事また評議員とし、事業を統括する。
（２）委員長は、委員会を招集し議長となる。
（３）委員は、事業計画を立案し、事業を実施するための業務を行う。
（４）専門委員は、委員会の事業に必要な協力・助言を行う。

本規程の改廃は、委員会の議を経て理事会が行なう。
附則　本規程は、平成22 年10月2日から施行する。

平成27年2月7日改正