会員主体の学会づくりは選挙権の行使から

 日本保育学会の主人公は一人一人の会員です。それには学会運営の主体として参画することが基本です。参画の基礎は評議員選挙にあります。評議員選挙はすべての会員に被選挙権も選挙権も平等に保障されています。会員であればだれにも平等です。性・年齢や居住地等によって制限されることはありません。会員としての基本権の最も大切な一つです。学会への参政権とも言えます。

 こんなに大切な選挙であるのに、投票率が極めて低く、選挙を行うごとに下がっています。3年に1度の選挙ですが（今回より4年に1度）、地方区においては、2002・2005・2008・2011年度で比べると23.5%・16%・13.6%・13.3%と下がっています。全国区も同様に24.8%・16%・13.4%・13.4%となっています。

 日本保育学会は、ご承知のように5,000余人の会員を擁しています。確かに学会は一人一人の研究の発表の場でもありますが、その一人一人が意見交換を豊かにし、より発展的に保育の研究や研究的実践を進めていかれるように運営していくには、システム作りが必要です。それには、会員の参画が不可欠です。また、本学会は、特に保育のすべての領域を網羅して、かつ関係づけていく総合的な学会ですから、その学会の動向はおそらく国政の保育に携わる関係者や経済界、そして関連する諸学会も見ています。そういう点からも日本の保育を学問研究として方向付ける重要な影響力を持っています。学術団体として日本学術会議に認められており、学問研究として日本の保育に責任を持っている学会です。それだけに会員一人一人がその自覚を持っていくことが求められます。

 その責任の一つが役員を選ぶ最も基礎となる評議員選挙の権利を行使することです。

 選挙管理委員会はそういう大切な選挙に一人でも多くの会員が参加されるよう、そして選挙が公平に行われるよう留意して選挙を実施していく役割を担っています。

 日本の保育の向上を望めばこそ、日本保育学会の一員として、評議員選挙の権利をゆめゆめ放棄されませんようにと衷心より祈念いたしております。

（文責：選挙管理委員会委員長　　金田利子）

 1月5日に会報をお送りいたします。選挙権のある方には投票用紙等が同封されておりますので、「評議員選挙要領」をご覧になり、2016年1月20日（当日消印有効）までにぜひご投票ください。